よくあるご質問

グループホーム「はなまるホーム」
介護保険法に基づく要支援2から要介護5の要介護認定を受けておられる方で、認知症の診断を受けた方を対象としています。
これから要介護認定を受けられる方、また申請中の方もお気軽にご相談ください。

介護付有料老人ホーム「はなまるハウス」
デイサービス「はなまるデイサービス」
小規模多機能「はなまるライフ」
介護保険法に基づく要支援1から要介護5の要介護認定を受けておられる方を対象としています。これから要介護認定を受けられる方、また申請中の方もお気軽にご相談ください。

都市型軽費老人ホーム「はなまるハウス」
60歳以上の単身者または、夫婦のどちらか一方が60歳以上であることが前提となります。身寄りがない、家族との同居が困難で、独立して生活するには不安が認められる方が対象となります。

グループホームは認知症の方を専門にお受け入れしているため、認知症があるか否か医師が発行する診断書で確認させていただきます。

60歳以上の方がご利用できます。

「利用申込書」 「診療情報提供書（健康診断書）」 「介護施設による介護サマリー」 「病院・医院による診療情報・看護情報（看護サマリー）」を準備の上、入居判定後に提出していただきます。

相談は可能です。要介護認定を受けるための手続きについても施設長よりご説明いたします。

施設宛に直接ご連絡ください。
また、愛誠会本社にもお問合せ窓口がございます。

家賃＋生活に必要な費用（食費・水道光熱費など）と介護保険料（1～3割）が基本としてかかります。
それ以外に、医療費、おむつ代、個人が必要とする費用などが別途必要となります。
詳細につきましては、各施設の料金表をご覧ください。

入居者が負担する利用料は、その収入に応じて減額されます。この減額分は、運営事業者からの申請に基づき、基準額の範囲内で東京都が補助する仕組みとなっています。
（減額後の本人負担額はおおよそ 12 万円程度です。）

サービス提供月の月末に締め切り、翌月15日を目安に請求書がお送りしております。
支払いにつきましては、口座振替（自動引き落とし）でお願いいたします。
解約時につきましては、居室の修繕が必要な場合には敷金から充当させていただきます。

要介護認定は、お住まいの市区町村の窓口や地域包括支援センターに申請し、訪問調査や主治医意見書に基づいた審査を経て認定されるという流れで行われます。
申請から認定結果の通知までは、原則として約1ヶ月程度かかります。

入居系サービス（グループホームや介護付き有料老人ホーム）では施設内で食事・入浴・排泄・レクリエーションなどが提供されるため、外部のサービス（デイサービスなど）は原則利用できません。

認知症の方は環境の変化によって病気を進行させてしまうことがあります。また、初めての環境での生活は寂しい思いをされるかもしれません。
そのため、なるべく自宅の雰囲気を出すために普段から使用しているものがあればお持ちください。新品よりも本人が使い慣れているものが良い場合が多いです。
（例：趣味のアイテム、茶器や衣類、座布団やタンスなど）

入居者と介護スタッフが共同で行うのが基本で、入居者の自立支援と認知症ケアの一環として位置づけられています。施設によっては、スタッフが日常的な清掃や洗濯を担当し、入居者は共用洗濯機を利用したり、簡単な家事を担当したりと、施設の方針や入居者の状態によって役割分担や対応が異なりますが、家事を「当たり前の日常」として継続させることが重要視されています。

入居者の個別の健康状態やニーズに合わせて、食事形態（刻み食、ミキサー食など）を提供しています。
アレルギー食につきましては、直接施設にご確認ください。

居室や共有部の設備、バリアフリー環境は、入居者が安全かつ快適に生活できるよう設計されています。

介護職員が入居者の方3名に対し、1名以上の配置（特定施設入居者生活介護の利用に対する看護職員及び介護職員の常勤換算方法による人数の割合による）とし、入浴、排泄、食事、リハビリ等の介護サービスを提供させていただきます。

夜間の体制につきましては、原則として1ユニット（定員9名）につき介護職員1名以上の配置が義務付けられており、利用者の安全確保のため、見守りやコール対応、緊急時対応が主な業務です。

火災時の対応として全施設にスプリンクラーを設置しております。また火災発生時には、自動火災報知器が感知し、自動的に消防署に連絡が入る体制となっております。
安全かつ迅速に避難誘導できるよう、定期的な災害訓練、消防訓練を行なっております。

入居者の健康管理の徹底、手指衛生やマスク着用などの標準予防策の実施、そして環境整備（換気・清掃）を中心に感染症対策を講じています。
これらの対策は、厚生労働省などのガイドラインに基づいています。

原則、退去の必要はありません。疾病等専門的な医療処置が（恒常的に）必要になった場合は、医療機関に入院して治療に専念していただく事になりますが、その都度、入居者の方や身元引受人様とご相談させていただきます。

状況の変化に応じて、他サービスへの切り替えは可能です。ただし、切り替えの可否や流れは、利用者様の心身の状態、利用したい新しいサービスの種類などによって異なりますので、各施設までお問い合わせください。

高齢者グループホーム（認知症対応型共同生活介護）は「地域密着型サービス」のため、原則として施設のある市区町村へ住民票を移す義務があります（入居後14日以内）。
他のサービス（介護付き有料老人ホームなど）では不要となります。

保証人については、基本的に身元保証人（身元引受人）が必要です。これは、入居費用の支払い滞納時や緊急時の医療判断、退去時の手続き、亡くなった際の身柄引き取りなど、施設側が対応できない様々なリスクをカバーするために必要とさせていただきます。

グループホームでは医療行為が行えないため、常時医療行為が必要になってしまった場合には病院への転院が必要となり入居を継続することができなくなります。一時的な怪我や病気の場合は病院での治療後、改めて施設に戻ってくることも可能です。